不動産の税金

不動産、不動産上に付される地上権、賃借権、船舶または航空機の貸付による所得を不動産所得といいます。船舶または航空機は動産に思えるのですが、税法上はなぜか不動産に分類されます。 不動産所得は不動産収入－必要経費で考えられます。不動産収入とは地代収入、家賃収入、駐車場収入、礼金、更新料、敷金、保証金預かり金のうち賃借人に返還を要しない部分の金額、土地信託からの配当収入を指します。不動産所得の・・・

印紙代（国税）不動産売買契約書に貼付する収入印紙のことです。売買代金により印紙税の額が決められています。売買代金印紙税100万円超　500万円以下2千円500万円超　1000万円以下1万円1000万円超　5000万円以下1万5千円5000万円超　1億円以下4万5千円1億円超　5億円以下8万円5億円超　10億円以下18万円※平成19年4月1日現在です。 ※住宅ローンの借入をおこなえば、金銭消費貸借契・・・

不動産を購入すると、購入した方の名義に法務局に登記します。この時にかかるのが、登録免許税（登記代）です。税率所有権保存（新築の家屋の場合）=固定資産税評価額の1000分の4　　　　　（居住用の建物）＝固定資産税評価額の1000分の1.5　(平成21年3月31日まで) 所有権移転＝土地：固定資産税評価額の1000分の10（売買の場合、平成20年3月31日まで）　　　　　　建物：固定資産税評・・・

不動産を取得（売買・新築・増改築・贈与・交換）したときにかかる税金です。税率は固定資産税評価額の4%ですが、住宅用の土地・建物については3%の税率が適用されます。また、一定の条件を満たす土地や住宅については軽減措置が設けられています。（軽減措置の詳しい内容は最寄の都道府県税事務所にお尋ね下さい。）軽減措置を受けるには不動産を取得後60日以内に手続をします。平成21年3月31日までににマイホームを取・・・

印紙代（国税）不動産売買契約書に貼付する収入印紙のことです。また、住宅ローンの借入をおこなえば、金銭消費貸借契約書にも貼付します。売買代金により印紙税の額が決められています。売買代金印紙税100万円超　500万円以下2千円500万円超　1000万円以下1万円1000万円超　5000万円以下1万5千円5000万円超　1億円以下4万5千円1億円超　5億円以下8万円5億円超　10億円以下18万円※平成1・・・

不動産を売却して利益（譲渡益）がでると、その利益に対して所得税と住民税がかかります。 譲渡益＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）　＊取得費の建物については経過年数分減価償却されます。譲渡益にかかる税率短期譲渡所得（売った年の1月1日現在において所有期間が5年未満の場合）　所得税　税率30％住民税　税率9％ 長期譲渡所得（売った年の1月1日現在において所有期間が5年を超える場合）所得税　税率15％住民税・・・

売却の場合でも登録免許税が必要な場合があります。住宅ローンを借りていて抵当権が設定されている場合は、その抵当権を抹消しなくては売買（所有権移転登記）が出来ません。また、住所が変更（登記された住所と現住所が異なる）された場合は、登記簿の住所も変更登記をします。 税額は1筆当り1,000円です。実際の費用は司法書士への報酬や実費等が必要です。・・・

マイホームを売ったときには、３，０００万円控除が適用されます。譲渡益3,000万円まで課税されません。（短期譲渡所得・長期譲渡所得のどちらも適用されます。）条件・現在住んでいる自宅を売ったとき。・自分が住まなくなったときから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ったとき。・建物を取り壊した後、更地で売る場合は、取り壊した日から1年以内であること。・前年前前年にこの特例又は買い換えの特例を・・・

固定資産税・都市計画税（地方税）詳細は固定資産税をご覧下さい。・・・

父母から一定の要件を満たす住宅を取得するために資金の贈与を受けたときには、贈与者ごとに最高3,500万円の特別控除が受けられます。（3,500万円は相続時清算課税贈与の特別控除額2,500万円と本特例の住宅資金贈与の特別控除額1,000万円の合計額です。）この特例を選択した後の贈与財産は全て相続時清算課税制度の適用を受けて、相続時に相続財産に合算されます。この特例を受けるためには、次の条件を満たす・・・