用語解説

不動産所得に当てはまるものは不動産、不動産上の権利、船舶又は航空機の貸付などによる収入これらは貸付をすることによって得る所得が不動産所得であり、不動産仲介による収入は事業所得にあたる点は注意しておきたい。簡単に言えばアパートの大家さんの所得は不動産所得であり、不動産を仲介する不動産屋の所得は事業所得にあたる。しかしここで注意しておかなければならない点はアパートでも所謂下宿といわれるような食事は提供・・・

定められた形式の帳簿をつけて申告する人には青色申告制度という税制優遇措置が設けられています。今現在は色の違いがない事もありますが、昔は色の青い紙を使って申告していたので、青色申告書を使った、青色申告と呼ばれています。青色申告には要件があります。〇事業所得、不動産所得、山林所得がある事。〇青色で申告する年度の３月１５日までに予め税務署長に青色申告承認申請書を提出し、税務署長の承認を受けていること。〇・・・

保有期間５年を超える山林からの所得を山林所得といいます。保有期間が５年を超えない部分に関しては事業所得、または雑所得という事になります。山林所得の計算方法は収入金額－必要経費－特別控除額50万円となります。山林所得の必要経費として認められるのは植林費、育成費、伐採費、運搬費といった山林からの所得を生む為に必要と考えられる経費です。50万円までの特別控除額が決められているので、必然的に50万円以下の・・・

退職所得とは退職によりもらう事になる退職手当、一時恩給等、退職に関係してもらう所得の事です。長い間勤めてやっともらえる退職金はその後の人生を支える、大切な大切なお金です。ここでは退職金にかかってくる税金のお話から、退職金に対する考え方についてお話させていただこうと思います。死亡退職金について死後三年以内に支給されたものは、相続税に課税されることになるので退職金としての所得課税はありません。死後三年・・・

資産の譲渡を受けたものは譲渡所得に分類されます。譲渡資産の種類、所有期間により税負担が違います。譲渡資産といっても生活の用に供する家具、じゅう器、衣服などの生活に必要な動産や、絵画、骨董品、宝石などで時価が３０万円以下のものの譲渡、公社債といったものの場合には非課税になります。譲渡資産が土地の場合５年以下の場合は短期の分離課税、５年超の場合は長期の分離課税という事になります。５年以上所有していた長・・・

営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得です。 ※労働や、役職手当てによる給与は一時所得に入りません。※資産の譲渡の対価も一時所得には入りません。 例えば保険の満期返戻金が一時所得の代表例です。満期の保険金は一時的で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得です。他にも懸賞の賞金品、法人からの贈与といったものも一時所得になります。 一時所得の課税対・・・

雑所得の中でもっとも大きいものは公的年金という事になりますが、他にも雑所得に区分されるものはたくさんあります。生命保険契約に基づく個人年金割引債等の償還差益作家業や、公園を本業としていない人が受け取る原稿料、印税、講演料個人間で貸し付けた貸付金利子その他いずれの所得にも該当しないもの 読んで字のごとく他の所得の中に入らないものが雑所得という事になります。雑所得課税額の計算方法公的年金の場・・・

税金を申告する為に、１０種類の各所得の中で儲かったものと損をしたものを足し算、引き算して課税標準（課税される金額）を計算します。 この過程を損益通算する、といいます。赤字所得のときに損益通算ができるのは以下の４つの所得の中でだけです。不動産所得損失、事業所得の損失、山林所得の損失、譲渡所得の損失以上４つの所得の中で損失が出た場合には他の３つの所得の損益と差し引きすることが可能になっています。※株式・・・

一般的に、サラリーマンの場合ですと、毎月の給料から所得税が天引き（源泉徴収）されています。そして、12月のその年最後の給料の際に年末調整をして年税額を確定・精算していますので、多くの人は確定申告をする必要はありません。 ただ、次のような人は確定申告をしなければなりません。 その年の給与収入が2,000万円を超えている人 給与収入が2,000万円を超えるような人でも毎月の給料から源泉徴収はされるので・・・

確定申告の申告書には次のような種類があります。用紙は税務署に用意されています。 ・確定申告書Ａ（第一表、第二表）・確定申告書Ｂ（第一表、第二表）・分離用（第三表：分離課税用）・損失用（第四表：損失申告用）このように、申告書が分類されているのは、確定申告の計算は、事業所得や不動産所得のようにほかの所得と総合して課税される所得と、山林所得や退職所得のようにほかの所得とは分離して課税される所得・・・