Q&A

• サラリーマンが海外勤務者となった場合には、海外勤務予定が1年以上になるときは、原則として出国した日の翌日から非居住者の扱いとなります。非居住者とは→• 年の途中で出国する場合には、国内の源泉徴収義務者(勤務先)のもとで年末調整が行われますが、出国までに確定申告書の提出が必要となる場合もあります。• 出国後に自宅を賃貸するなどして国内に所得が生じる場合には・・・

所得の生ずる原因とか態様を限定せず、個人が得た経済的利益（社会通念上の判断によります）のすべてのものをいいます。会社などに勤めて得た給与、商売をして得た利益、財産を投資して得た配当や利子、財産を売ったり、貸したりしたことによる利益など、様々な経済的利益や債務免除益などの消極財産の減少や消滅も所得税法上の所得になります。また、各種所得の計算上、「収入金額とすべき金額」又は{総収入金額に算入すべき金額・・・

通達では、「所得税法に規定する住所とは各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定する。」とされていて、本人の住民登録の有無にかかわらず判断することになっています。・・・

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得金額とそれに対する所得税を納税者自身が計算し、その翌年の2月16日から3月15日までに申告・納税することです。確定申告は、1年間に生じた所得金額を確定させるという意味です。。ですから、その確定した金額と給料、利子、配当などの所得から天引きされた税額を比べて、少なすぎていたり多すぎていたら精算しなくてはなりません。よって、1年間の所得税額・・・