源泉徴収って何？
会社は所得税を給与から差し引いて支給しています。
差し引くことを源泉徴収といいます。
所得税は１年分まとめてなのに、どうしてサラリーマンは１ヶ月単位なの？
源泉徴収制度で納付された所得税額はあくまで目安の金額ですので、
１年間の課税所得金額との間に差が出てしまいます。
この差額を清算するのが年末調整です。
（サラリーマンの人だと謎なお金が戻ってきたりして喜んだ事がある方が多いかと。
しかし、考え方によっては税金で引かれる額が少なかっただけで元は自分で稼いだ
ものであり、得でもなんでもありません。）
源泉徴収と誤差を調整する年末調整のおかげで、会社が徴税についてのコストを負担
してくれるので、サラリーマンは申告納税のわずらわしさから開放されているのです。
（サラリーマンの方には手間がない分万々歳ですが、自営業者と比べて確実に、しかも
高い税金が引かれていくという事がデメリットになります。）
※ただし、サラリーマンの方でも住宅を所得した場合等、確定申告をした方が
有利なケースもあります。
年末調整
年末調整は（原則として）１２月に行う事になっています。
年の中途で退職した人で、死亡退職した人、心身障害のために退職した人でその年のうちには再就職が困難と思われる人
、１２月中支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人、いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払いを受ける
給与の総額が１０３万円以下である人。年の中途で、海外の支店へ転勤した事などの理由で非居住者となった人（非居住者とは国内に１年以上居所を有しない人の事を言います）
については年の途中でも退職した時に年末調整を行う事になります。
年末調整の対象になる人、ならない人
年末調整の対象になる人は以下の通りです。
〇１年を通じて勤務している人
〇年の中途で就職し、年末まで勤務している人
〇年の中途で退職した人で、死亡退職した人、心身障害のために退職した人でその年のうちには再就職が困難と思われる人
、１２月中支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人、いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払いを受ける
給与の総額が１０３万円以下である人。
〇年の中途で、海外の支店へ転勤した事などの理由で非居住者となった人（非居住者とは国内に１年以上居所を有しない人の事を言います）
年末調整の対象とならない人
〇給与の金額が２０００万円以上
〇災害による被害を受けて、”災害被害者に対する租税の免税、徴収猶予等に関する法律”の規定により本年分の給与に対する
源泉所得税の徴収猶予、還付を受けた人。
〇２箇所以上から給与の支払いを受けている人で、他の給与の支払い者に”給与所得者の扶養控除等（異動）申告書”を提出していない
人
〇年の中途で退職した人で、死亡退職した人、心身障害のために退職した人でその年のうちには再就職が困難と思われる人
、１２月中支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人、いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払いを受ける
給与の総額が１０３万円以下である人、以上に該当しない人
〇日本国非居住者
〇継続して同一の雇用主に雇われない日雇い労働者
生計を一とする配偶者またはその他の親族のためにその年（1月1日～12月31日）の間に支払った医療費がある場合、以下の式に基づいてその年の所得から所得控除※できる制度。（国税庁）
その年に支払った医療費の合計－医療費を補填する保険金などの合計＝α
※医療費には医療の為に支出した交通費、ドラッグストアなどの薬品代なども含まれます。ただし、治療に必要なものは加算できますが、予防に支出したものは加算できません。
10万円と総所得の5％の少ないほう＝β
※サラリーマンの場合の総所得は年収から給与所得控除を引いたものに5％。上記の例で適用すると20万となりますので、βは10万円となります。
α－β＝医療費控除額
となります。この場合のポイントですが、あくまでも生計を一としておけばよいのです。ですから子供の病気などの場合にも利用できますので、医療関係の領収書はきちんと保管するようにしてください。
また、どうしても領収書がもらえないような場合には、何月何日何時にどこで何代として幾ら支払った。というメモを残しておきましょう。税務署は認めてくれる場合があります。信頼性が高ければ高い程よいので家計簿などをつけるクセをつけておくと効果的です。
※所得控除・・・給与などからその所得控除を引いたものに対して税率が掛けられる。そのため、所得が高い層（所得税率が高い層）ほど有利になる。もう一つ「税額控除」というものがある。税額控除とは、支払うべき税金から税額控除分を差し引く事ができるため、所得の高低による、有利・不利はない。
]]>所得税は年収階層に応じて段階的に税率が上がっていきます。
これを超過累進課税といいます。
このモデルケースの場合に、年収である500万円に対して所得税がかかるわけではありません。
まずは年収500万円から、控除が行われます。
まずは、給与所得控除。これはサラリーマンが一年間に支払った、費用（スーツ代・文房具代・靴代）などを概算的に評価した経費的正確を持ちます。年収500万円の人の控除率は20％と設定されています。
そのため、控除を引いた額は
500-500x0.2=400となります。
次に、所得控除が行われます。まずは、基礎控除。これは本人に対する所得控除で38万円。次に配偶者控除で38万円。配偶者特別控除でさらに38万円。扶養控除で38万円×２。特定扶養控除（16～23歳の子供がいる場合）10万円。
サラリーマンが源泉徴収されているのはここまでを評価しただけです。つまり、あなたの給与明細の所得税分は所得からこれらの控除額を差し引く計算ではじきだされているのです。
ちなみに年収108万円以下の場合、所得を申告する必要はありません。学生やフリーターのアルバイトも年収が108万円を超えた場合は確定申告をする必要があります。
私たちに課せられる最も身近な税金に所得税(国税)があります。所得税が課せられる仕組みを簡単に説明すると、 (個人の収入－経費)＝個人の所得
→ (個人の所得－各種の所得控除)＝所得税の課税対象 このような計算で割り出した所得税の課税対象への税率は、所得の金額によって10％から37％の4段階に区分されています(分離課税などを除く)。このような、所得に比例して税率が上昇する課税方式を累進課税と呼びます。
| 課税される所得金額 (千円未満切捨て) | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0 |
| 195万円超～330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 | 40% | 2,796,000円 |
扶養控除の対象になる扶養家族は、以下の要件を全て満たした人物に限られます。扶養家族控除が適用されるか否かは、毎年12月31日現在の状況によって判断されるので、その年の12月31日に生まれた子どもについても扶養控除に対象とすることが可能です。また、年の途中で親族が亡くなった場合でも、その時点で扶養親族に該当していれば、その年分の扶養控除が受けられます。
適用要件
|
1 |
納税者の親族(6親等内の血族もしくは、3親等内の姻族であること)。 |
|---|---|
|
2 |
納税者と生計を共にしていること(一般的には同居が条件ですが、赴任や就学などの為にやむをえず同居できない場合は、生活費の出所や定期的な帰郷の有無などで生計を共にしているかどうか判定されます)。 |
|
3 |
年間所得が38万円以下であること。 |
|
4 |
他人の扶養親族や事業専従者になっていないこと。 |
1人あたりの扶養控除額は基本的に所得税で38万円(住民税で33万円)ですが、扶養親族の年齢や同居の有無に応じて控除額がいくらか変動します。
|
年齢 |
控除対象の種類 |
控除額(1人あたり) |
|
|---|---|---|---|
|
所得税 |
住民税 |
||
|
0～15歳 |
一般扶養親族 |
38万円 |
33万円 |
|
16～22歳 |
特定扶養親族 |
63 |
45 |
|
23～69歳 |
一般扶養親族 |
38 |
33 |
|
70歳～ |
老人扶養親族 |
48 |
38 |
|
同居老親等(※) |
58 |
45 |
|
※同居老親とは、納税者またはその配偶者の直系尊属で、納税者か配偶者として同居している老人のことを指します。
老人の入院が長期にわったる場合でも、その入院が治療のためであれば、同居に該当されますが、老人ホームなどへ入居している場合には、老人ホームへの居住と見なされ、居住には該当しません。
また、扶養家族が重度の障害者に該当し、その扶養家族と同居している場合には、所得税について35万円、住民税について23万円がそれぞれ上記の控除に加算されます。
この特例を受けるためには、次の条件を満たすことが必要です。
１．受贈者は贈与を受けたときに日本国内に住所を有していること。
２．父母からの現金贈与であること。
（父母の年齢制限なし）
３．受贈者はその年の1月1日現在において20歳以上であること。
４．受贈者は贈与者の直系卑属である推定相続人（代襲相続を含む）であること。
５．新築住宅・中古住宅・増改築のいずれかに充てるための住宅取得資金であること。
（日本国内のみ、増改築については下記Ａ参照）
６．中古住宅の場合は取得日前20年（耐火建築物は25年）以内に建築されたものであること。
（下記Ｃ参照）
７．住宅の床面積が50平米以上（登記簿）であること。
（下記Ｂ参照）
８．中古住宅の購入先が配偶者その他特別関係者でないこと。
（受贈者の配偶者、受贈者の直系血族は適用不可）
９．贈与を受けた翌年3月15日までに新築・取得・増改築して入居すること。
又は同日後遅滞なく入居が確実なこと。
１０．受贈者は贈与の翌年2月1日から3月15日までの間に、相続時清算課税制度を洗濯する旨の
届出書を所轄税務署に提出すること。（確定申告が必要）
注意
Ａ．増改築については諸条件があります。詳細は税務署でご確認下さい。
Ｂ．店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住宅部分であること。
Ｃ．平成17年4月1日以降の中古住宅の取得については建築後の経過年数条件を満たさなくても
新耐震基準に適合（証明書が必要）すれば適用されます。
平成19年12月31日まで適用されます。
]]>基礎控除
年間110万円以内の贈与は控除されます。
税額の計算
課税価格（贈与額-110万円）*税率-速算控除額
税率と速算控除額
200万円以下 | 0万円 | |
300万円以下 | 10万円 | |
400万円以下 | 25万円 | |
600万円以下 | 65万円 | |
1,000万円以下 | 125万円 | |
1,000万円超 | 225万円 |
注意 年間110万円ずつ複数年に渡って贈与する契約を結んだ場合は、合計された金額にまとめて贈与税が課税される場合があります。
土地・建物を贈与する場合は原則として時価となります。
納付については、贈与があった翌年の3月15日までに申告して納税します。
直ぐに税金が納められない場合は、5年以内の延納が認められています。
譲渡益3,000万円まで課税されません。（短期譲渡所得・長期譲渡所得のどちらも適用されます。）
条件
・現在住んでいる自宅を売ったとき。
・自分が住まなくなったときから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ったとき。
・建物を取り壊した後、更地で売る場合は、取り壊した日から1年以内であること。
・前年前前年にこの特例又は買い換えの特例を受けていないこと。
※特別の縁故関係のある人に売却した場合は対象外です。
売却損がでた場合の損益通算
所有期間が5年超の居住用財産を一定の条件を満たす譲渡の場合は、譲渡損失の損益通算・翌年以降の繰り越しが出来ます。
税額は1筆当り1,000円です。
実際の費用は司法書士への報酬や実費等が必要です。
]]>譲渡益＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）
＊取得費の建物については経過年数分減価償却されます。
譲渡益にかかる税率
短期譲渡所得（売った年の1月1日現在において所有期間が5年未満の場合）
所得税 税率30％
住民税 税率9％
長期譲渡所得（売った年の1月1日現在において所有期間が5年を超える場合）
所得税 税率15％
住民税 税率5％
上記以外の税率や税金の控除につきましては、個別にお問い合せ下さい。
マイホームを売却したときの税金の控除はこの下の「税金の控除」をご覧下さい。
]]>不動産売買契約書に貼付する収入印紙のことです。また、住宅ローンの借入をおこなえば、金銭消費貸借契約書にも貼付します。]]>
売買代金により印紙税の額が決められています。※平成19年4月1日現在です。金銭消費貸借の場合は印紙代が異なります。
売買代金 印紙税 100万円超 500万円以下
2千円
500万円超 1000万円以下
1万円
1000万円超 5000万円以下
1万5千円
5000万円超 1億円以下
4万5千円
1億円超 5億円以下
8万円
5億円超 10億円以下
18万円
税率は固定資産税評価額の4%ですが、住宅用の土地・建物については3%の税率が適用されます。
また、一定の条件を満たす土地や住宅については軽減措置が設けられています。
（軽減措置の詳しい内容は最寄の都道府県税事務所にお尋ね下さい。）
軽減措置を受けるには不動産を取得後60日以内に手続をします。
平成21年3月31日までににマイホームを取得した方に適用されます。
平成20年3月31日までにマイホームを取得した方には減税措置があります。
]]>税率
所有権保存（新築の家屋の場合）=固定資産税評価額の1000分の4
（居住用の建物）＝固定資産税評価額の1000分の1.5 (平成21年3月31日まで)
所有権移転＝土地：固定資産税評価額の1000分の10（売買の場合、平成20年3月31日まで）
建物：固定資産税評価額の1000分の20
自己の居住用の新築家屋や一定の条件を満たす中古家屋は
1000分の3に軽減されます。(平成21年3月31日まで)
抵当権の設定＝債権金額の1000分の4
自己の居住用の新築家屋や一定の条件を満たす中古家屋は
1000分の1に軽減されます。(平成21年3月31日まで)
居住用建物の適用条件
１．自己の居住用で取得後1年以内の登記
２．床面積50平方メートル以上
３．耐火・準耐火構造は建築後25年以内、その他は20年以内
４．建築後20年を経過した一戸建住宅で耐震基準適合証明書が発行された住宅
平成21年3月31日までの適用です。
実際の費用としては上記の他、司法書士の報酬や実費が必要です。
]]>不動産売買契約書に貼付する収入印紙のことです。]]>
売買代金により印紙税の額が決められています。※平成19年4月1日現在です。
売買代金 印紙税 100万円超 500万円以下
2千円
500万円超 1000万円以下
1万円
1000万円超 5000万円以下
1万5千円
5000万円超 1億円以下
4万5千円
1億円超 5億円以下
8万円
5億円超 10億円以下
18万円
※住宅ローンの借入をおこなえば、金銭消費貸借契約書にも貼付します。
金銭消費貸借の場合は印紙税額が異なります。